下関市議会 2020-12-14 12月14日－06号
確かに、署名もない文書でございましたが、２度にわたるものでございましたし、当該告発文に具体的な記述があること、また、平成３０年の出資団体監査、この時の指摘があった事項が含まれていることというような内容でございましたので、大学の設置者である下関市の担当部局としては、これを、署名がないということを理由に無視することはできませんでしたし、事実確認する必要ありと判断をしたところでございます。
確かに、署名もない文書でございましたが、２度にわたるものでございましたし、当該告発文に具体的な記述があること、また、平成３０年の出資団体監査、この時の指摘があった事項が含まれていることというような内容でございましたので、大学の設置者である下関市の担当部局としては、これを、署名がないということを理由に無視することはできませんでしたし、事実確認する必要ありと判断をしたところでございます。
その中で、我々としても理事、監事、そういった者がこの笠戸島開発センターのほうに出向いておるということでございまして、ほかの理事につきましても、やはりそれぞれの出資団体から出されておられます。その中で、今、経営に関してこの理事会の中で議論されて、そして評議委員会という仕組みになっておりますので、市として理事が出るということに関しては全然問題ないんだろうというふうに考えております。 以上です。
また平成３０年の出資団体監査、これで指摘がございました事項、これも含まれていたことを踏まえまして、まずは市として客観的な事実、これを確認する必要があると判断いたしました。６月１日付で、総務部長名で内部告発に起因する調査のための資料の閲覧等についての依頼文書を送付いたしまして、総務課職員による大学が保有する書類の調査、これを実施したものでございます。
その後、２回目の告発文が届きまして、１回目よりも具体的な記述があること、また平成３０年出資団体監査で指摘のございました事項、これが含まれていることを踏まえまして、市として事実を確認することが必要であると判断いたしました。そこで、６月１日付で大学に対しまして、総務部長名で文書を発送し、総務課職員により調査を実施したものでございます。
２度にわたる告発があったこと、具体的な記述があること、また平成３０年の出資団体監査、これで指摘を受けました事項、これらが含まれていることを踏まえまして、市として客観的な事実を確認する必要があると判断し、総務部長名にて文書を送付してございます。
アグリながとにおいては、集積、集約化した農地を活用し、２年３作での水田フル活用による農業所得の向上を基本とし、今後、法人経営の安定化に向け、農業分野の参入に成功した民間企業等のノウハウを活用したり、耕作放棄地防止のための新たな仕組みづくりについて出資団体等と検討を進めることとしております。
平成３１年度一般会計当初予算を審査した予算決算委員会の附帯決議では、長門市農業振興公社（仮称）の設立事業については、出資団体との連携を図りながら、ＪＡの早期参入に努められたいと要望してあります。
また、１月１０日付をもちまして、株式会社にぎわい宇部に対する財政援助団体監査及び出資団体監査の結果に関する報告がありました。 また、２月１０日付をもちまして、教育委員会に対する定期監査の結果に関する報告がありました。 また、同日付をもちまして、会計管理者所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果に関する報告がありました。 次に、一部事務組合の議会に対する報告について申し上げます。
を受けた団体（以下「出資団体等」という。）は、当該出資等の公共性に鑑み、当該出資団体等の保有する情報の公開に努めなければならない。」と、こう書いてあるんです。こう書いてあるのに、出てない。
６、長門市農業振興公社（仮称）設立事業ついては、出資団体との連携を図りながら、ＪＡの早期参入に努められたい。 ７、「ながとＬａｂ」構築事業について、新年度より事業受託者は、（株）６３Ｄｎｅｔに移行されるが、財務指標等を適宜に確認し、本来の目的が達成される体制整備に努められたい。
なお、同法に基づきました萩市監査事務処理規程によりますと財政援助を受けている団体、出資団体または指定管理者に対し出納その他の事務の執行について監査員が必要と認めるとき、またはその市長の要求があるときに監査を行うということが規定されております。御質問の株式会社たまがわにつきましては平成２２年度に市の監査が実施をされている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 森田議員。
まず、出資団体に対する監査でございますけれども、地方自治法第１９９条第７項の規定によりまして、監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものについて監査することができるようになっております。
１１月１４日付をもちまして、出資団体、財政援助団体及び公の施設の指定管理者に対する監査の結果に関する報告がありました。 また、１１月１１日付をもちまして、会計管理者所管分及び各公営企業管理者所管分の例月出納検査の結果に関する報告がありました。 次に、教育委員会の議会に対する報告について申し上げます。 １１月２８日付をもちまして、教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありました。
同協議会の出資団体一つ一つは、すばらしい組織であり、それらが協力して経営できるような体制をつくることが先だと考えている。同協議会は、市が出資していない一般の法人であり、基本的に経営について口を出すことはできないが、理事会・総会にオブザーバーとして出席することで情報共有ができる。
仙崎地区グランドデザイン構造の整備事業に関し、委員から道の駅建設事業にかかる準備体制の充実について質疑があり、市長から、ながと物産合同会社の出資団体にはそれぞれの専門分野における協力を得ており、新たに計画推進のサポートスタッフの派遣については現在のところ考えていない。
報告、質疑）日程第９ 公共施設再配置計画及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第１０ 政治倫理条例検討特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第１１ 閉会中の継続調査──────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議会報告第２４号 定期監査結果について 議会報告第２５号 財政援助団体等監査（出資団体監査
議員お尋ねの出資団体からの職員派遣ということでございますけれども、職員数も不足しておるということで、現在、職員派遣ということには至っておりません。しかしながら、協議の中で各団体とＬＬＣが様々な事柄について協議をする窓口、この一元化についてお願いをし、確認をし、お互いに支援体制を強化していくということで協議が整ったところでございます。以上です。 ○議長（岡﨑巧君） 田村議員。
そうならないようにしたいとか、一応、今、方策としては、出資団体の８００円の資本から一時借り入れを起こすというようなお話もございましたが、さっきも言いましたように、この施設は公の施設なんです。市が根本的な管理責任を負う。赤字がずっと出て、収益事業の直売所がずっと赤字続きで閉鎖するんですか、そしたら。というようなリスク管理をちゃんと行わないとだめですよと、そういう観点を持たないと。
水素利活用の推進に関する調査」 （報告、質疑）日程第７ 議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第８ 閉会中の継続調査日程第９ 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 諸般の報告 議会報告第７号 定期監査結果について 議会報告第８号 財政援助団体監査（出資団体監査
会期の決定 議員の辞職 報告第１号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第２号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第３号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 議会報告第１号 定期監査結果について 議会報告第２号 例月出納検査の結果について 議会報告第３号 財政援助団体等監査（出資団体監査